vol.319 企業型の確定拠出年金（401Ｋ）従業員選択タイプ
こんにちは。
毎日暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか？
時折、雲が秋めいて見えるときもありますが、まだまだ積乱雲が主流です。水分を多めに取り、熱中症にならないように気を付けましょう。
さて、ご存知のように国の年金財政は危機的状況にあり、若年層では将来大幅な年金支給カットが予想されています。また赤字割合７５％平均で苦しんでいる全国の中小企業においても、年々増加する社会保険料の負担がさらに経営を圧迫している現状です。
この「企業型の確定拠出年金の従業員選択型プラン」は、元本保証タイプを選べば確実に将来年金を受け取れる「個人の積立」であり、しかも従業員個人の節税や社会保険料負担額の減少につながり、かつ会社側の社会保険料の負担額も減らすことができるというものです。
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＜条件＞
- 会社が厚生年金適用事業所であり、確定拠出年金未導入であること
- 従業員が厚生年金被保険者であり、６０歳未満であること
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＜メリット＞
- 会社単位の加入だが、希望者のみ加入でき、役員も加入できる（最低２名以上）
- 掛金は月３，０００円～５１，０００円の範囲内で加入者が自由に決められる
- 会社負担はなく、すべて従業員が負担する
- 所得税、住民税の対象外なので、所得税、住民税の節税効果がある
- 加入した金額だけ標準報酬月額が減るので、社会保険料負担額が、従業員、会社ともに減る（年間給与６００万円、月掛金２万円で、社会保険料負担額が年間、会社で約６万４千円、従業員で約５万２千円減ります。したがって仮に１０人が加入すると、会社の経費削減額は年間６４万円になります）。
- 会社退職の際は、社員は個人型の確定拠出年金に移行できるので、掛け損がない
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＜デメリット＞
- 手数料がかかる（加入者１０名で一人当たり年間８、７３６円）
- ６０歳までは年金支給を受けることができない
手数料を払っても、それ以上の人件費削減効果が確実に見込めます。また専任担当者が説明だけでもしてくれるそうです。この最低２名以上という条件で扱ってくれる保険会社は限られていますので、当事務所にご連絡いただければご紹介いたします。
2012年8月20日号(319号)
このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『佐藤会計・タックスニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。