vol.346 消費税の経過措置
来年の４月１日から、消費税が８％に上がります。
この新しい税率が適用されるのは、商品やサービスが提供されるときが来年の４月１日以後になる場合です。しかし例えば家を建てるような場合は、早めに契約したにもかかわらず、完成引渡しが遅れて４月１日以後になってしまうケースも考えられます。そこで政府は今年の１０月１日を「指定日」として、この指定日前に行われた契約であれば、引渡しが来年４月１日以後になっても５％の旧税率を認める、という経過措置を作りました。この辺は結構騒がれたニュースですので、皆様もご存知のことと思います。
ところでこの「経過措置」は、今後の取引でもありますので、参考までに以下に図示いたします。
具体例としては、以下のものが代表的なものです。
- 請負工事 （工事、製造、測量、設計、ソフト開発など）
- 通信販売等 （新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネットの通販）
- 資産の貸付 （テナントビルの賃貸借）
- 旅客運賃等 （電車の回数券、定期券、映画、遊園地の入場料金等）
- 電気料金等 （電気、ガス、水道、電話）
ちなみに、消費税の課税業者の場合、３月３１日以前に5％で仕入れ、４月１日以後に8％で売却しても、差額の3％は結局国に納税することになります。従って車や住宅以外の節税効果としては、定期券を長い期間で買うとか、雑誌購読を3年契約にするといったケースでしょうか。
2013年11月20日号(346号)
このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『あけぼの・経営ニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。