vol.223 平成２０年改正により耐用年数の変更があった場合の減価償却計算
こんにちは。
大幅遅れのタックスニュースとなってしまいました。申し訳ありません。
福田首相の突然の退任表明により５人の自民党総裁候補者が乱立し、さまざまな政策を唱えております。その中で本命（と言われる）・麻生さんが証券税制の改正に触れておりますが、税理士である筆者から見ても複雑怪奇な現行税制です。もっと簡略化されてしかるべきですね。
さて、複雑怪奇な税制は実は証券税制だけではなく、減価償却資産の償却計算方法もきわめて分かりづらいものになってしまいました。
平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から「機械及び装置」の資産区分が３９０区分から５５区分に整理され、また新しい法定耐用年数が適用されることになりました。この法定耐用年数が税制改正により変わった（異動があった）場合の取り扱いが今回明らかになりましたので、概略を書かせていただきます。
＜ポイント＞
- 資産の取得時期により２種類の償却率表を使い分けること。具体的には平成１９年３月３１日以前に取得したか平成１９年４月１日以後に取得したかで、適用する償却率表が異なります。
- 平成２０年４月１日以後に「開始」する事業年度（１年決算法人であれば平成２１年３月３１日以後の決算期）からは新しい耐用年数を使うが、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、この平成１９年３月３１日以前に取得した場合の償却率表の中で新しい耐用年数を使うこと。この表では「旧定額法の償却率」とか「旧定率法の償却率」というタイトルが付いておりますが、たとえば耐用年数が１０年から８年に変更になった「定率法」の場合は、この「旧定率法の償却率」のなかで１０年の償却率（０．２０６）から８年の償却率（０．２５０）に変わることになります。
- 償却額の累積額が取得価額の９５%に達した場合、残った５％部分を１円に達するまで５年間で均等償却する、という平成１９年度の改正はそのままで変更はありません。
- また、平成１９年４月１日以後に取得した資産の償却方法も平成１９年度の改正のままで変更はありません（こちらもまたややこしい）。
＊偏りのない税制というのは大切ですが、計算があまり複雑になると利益算出や業績の予測に影響を与えます。計算誤りの追徴課税リスクもありますし、人件費だってかかります。ほどほどにしてほしいものです。
2008年9月5日号(223号)
このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『佐藤会計・タックスニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。