vol.381 会社設立と消費税
体が慣れていないせいでしょうか、最近は特に暑さを感じます。湿度も上がってきましたし、沖縄は梅雨入りもしたようです。日本の株価も最高値更新とのこと、気温上昇に合わせて景気も上向くと良いですね。
さて、新規事業や節税目的の法人設立が増えてきました。インターネットで検索すると、この法人を設立する手数料も価格破壊の波が押し寄せており、時代の急速な変化をひしひしと感じます。
今回は、この法人設立の際の消費税の扱いについて、整理したいと存じます。
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資本金 まず設立する法人の資本金の額によって、以下のように分かれます。
- １千万円未満 免税業者
- １千万円以上 課税業者
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特定期間 前事業年度開始の日から６月の期間をいいます。これは新設法人設立１年目の会計期間が７月を超えるかどうかで２年目の課税・免税の判定を行うということです。
- ７月を超える場合 設立から６カ月間の課税売上または給与の額が１千万円を超えたら、２年目から課税業者。１千万円を超えなければ、２年目も免税業者。
- ７月を超えない場合 資本金１千万円未満であれば、２年目も免税業者。
- つまり、資本金１千万円未満の会社で、１期目の会計期間が７カ月未満であれば、２期目までは免税業者になるということです。免税業者であっても、仕入等の経費にかかる消費税負担はありますし、売上にかかる消費税も収受していいわけですので、仮に課税売上が１億円ですと売上にかかる消費税は８００万円、給与等を除く課税仕入れが５０００万円あると仮定すると、この消費税が４００万円で、売上にかかる消費税８００万円－仕入れにかかる消費税４００万円＝４００万円が本来国に納付すべき消費税になるわけです。免税業者はこの４００万円をそっくり会社のポケットに入れていいわけですから、大きなメリットがあります。この制度により、売上規模が何億円になろうとも２期目までは免税業者でいられますので、将来消費税率が10％になることを考えると、極めて大きなアドバンテージはあります。
不公平な制度ですので、将来税制改正というメスが入る可能性はありますね。
2015年5月20日号(381号)
文中、a b の部分の原文は、それぞれ○付きの数字です。
このページは、佐藤典哉税理士事務所・株式会社あけぼの会計様が発行されている『あけぼの・経営ニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。