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佐藤会計タックスニュース

vol.320 利益を出す部門への「選択と集中」

 こんにちは。

 いわゆる熱帯夜のような暑さが随分と減りました。夜、窓を開けると虫の声が聞こえるようになり、涼しさを満喫できるようになりました。日も徐々に短くなって、実りの秋を迎えます。日本の四季はいいですね。

 さて、今回は「利益を出す部門への選択と集中」について書かせていただきます。

 少子高齢化やデフレによって売上が伸び悩み、中小企業は赤字状態を脱却するために、経費削減に躍起になっています。

売上変動費




経常利益

 売上が減れば当然、粗利益も減りますので固定費を減らして利益を確保する、というのが一番てっとり早い対策になるわけですが、実際には戦略費や販売促進費などは減らしてはいけませんので、固定費の中で最もシェアの大きい人件費を減らす、ということになります。しかし正社員をパートさんに代えたり、給与体系を減額改訂したりすると社員さんたちの「士気」にも悪影響を与えますので、経営者の悩みの種になっているのではないでしょうか?

 人件費には直接利益を生み出す製造現場や営業部と、管理部門である経理や総務などがありますが、経営者の方々が一番手を入れにくいのが経理部門だろうと存じます。

 お金を扱う部門だけに、資金繰りの失敗も怖い、パソコンや会計ソフト、請求管理ソフトなども導入しているのに、手書き時代に比べ業務時間が減っていない、税務署から後で文句を言われたら怖いとかで、言わばブラックボックス化していたりします。特に月次決算が翌月中旬を過ぎても出てこず、経営判断に役立たない場合は、何のために経理部門を設けているのか、と嘆きたい心境にもなってしまいますね。

 経理部は、失敗をして会社に迷惑をかけてはいけないと考え、慎重に丁寧に、業務を進めます。したがって大幅な改善や業務見直しには、その真面目さゆえに否定的です。

 しかし経理の役割はまず会社の業績を経営者になるべく早く知らせることであり、月次決算では1円や千円の誤差は関係ありません。取引先の請求書を待って正確な月次決算をしたい経理部の気持ちはわかりますが、正確さを追及して経営判断が遅れ、会社が倒産したら何の意味もありません。

 経理を合理化するには、無理なく進めるコツやノウハウが必要です。簡便化しながらも、迅速な月次決算体制やしっかりした資金繰りも可能ですので、検討してみましょう。

2012年9月5日号(320号)

 このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『佐藤会計・タックスニュース』をちくナビ!でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。

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