vol.285 我々中小企業の出番です
こんにちは。
皆様地震の被害はいかがでしたか？
私の事務所も書棚がほとんど倒れ、そのせいで事務デスクが壊れたりしましたが、職員全員怪我なく無事でした。断水やガソリンが入手できないなど不便もありましたが、大きな被害を受けた東北地方の方々に比べれば大したことはありません。ただ福島の原発事故による放射能騒ぎで茨城県全域の農産物や小女子が出荷停止になるなど、農漁業の方々にとっては大変厳しい環境が続いています。早く復旧がなされ、農産物や魚産物が普通にスーパーの店頭に並ぶ日が来てほしいですね。
さて、震災復旧のため政府は様々な中小企業支援策を打ち出しています。税務申告期限の延長や社会保険料の納付期限延長などは順調に実行されているようですが、茨城県内の事業者に向けた県独自の８千万円の緊急融資や日本政策金融公庫の融資など、肝心の資金繰り支援策が速やかに進行している状況とは言えないようです。中小企業側としては業績の落ち込みが激しく、かつ今後の動向が見えない中で不安感が強くなるのは当然のことです。我々会計事務所も様々な情報発信や資金繰り相談を通じて、今こそ中小企業のお力にならなければなりません。
先日の国会でいわゆる「つなぎ法案」が成立しました。これは今年の３月３１日で期限が切れる法案を６月３０日まで延長するというもので、中小企業者等の法人税率の特例や各種の特別償却などの優遇策を期限切れとしないためのものです。また中小企業金融円滑化法（金融機関が企業からの返済条件の変更を受け入れやすくするもの）の期限も１年間延長されました。さらに小規模企業共済や倒産防止共済制度においては、掛金納付を延長したり、貸付金を受ける際の書類の簡素化などを実施しています。
震災復旧にいつまでかかるかという大きな不安感はありますが、徐々に復旧のニュースが見られるようになっています。中小企業においては、仮設住宅特需や工場フル稼働というところも出てまいりました。尊い人命を失い、膨大な物的、精神的資産を失いましたが、改めて日本人の団結力、いたわりあう心に感動した方も多いと思います。
復興はこれからが正念場です。戦後の焼け跡から奇跡の成長を成し遂げた中心は、戦争に敗れた戦前生まれの世代でした。今度は我々中小企業の出番です。明るい、希望に満ちた日本を築くために、弱音を吐かず、粘り強く、しっかりと歩き出しましょう。
2011年4月5日号(285号)
このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『佐藤会計・タックスニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。