vol.255 小規模企業と黒字割合
こんにちは。
新聞テレビは連日民主党小沢幹事長の資金問題を報じています。特に民主党そのものが検察と対決するような姿勢を強めてきたことで、景気対策や雇用対策などはどこかに吹っ飛んでしまった感があります。大体小沢幹事長からの具体的な説明がないままに、ただ「やましいことはない」という言葉だけで一致団結（表面上は）してしまう民主党の議員サンたちには、ホントにあきれ果ててしまいますよね。自民党時代と全く変わらないどころか、むしろ暗黒時代を彷彿とさせるような節操のなさというか、政治家としての底の浅さというか、こんなやつらに政治を託さざるをえない我々国民の不幸を嘆いてしまいます。私は別に民主党でも自民党支持でもありませんが、せっかく政権が変わったのだからもっと本当にやるべきことをやって欲しいと痛切に思います。さっさと小沢幹事長が逮捕されればいいと思いますね。
あまりに腹が立って勝手なことを書きましたが、本題に入らさせていただきます。
私はＴＫＣ全国会という税理士・公認会計士の団体に所属しておりまして、そのＴＫＣ全国会がまとめているデータに、ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）というものがあります。これは関与先の決算申告をさせていただいた際の決算データを、商号等の特定出来るデータを削除したうえで業種や規模別に集計したもので、収録法人が約23万社に及ぶ膨大なものです。この指標をみていると日本の中小企業の傾向がはっきりと見て取れます。
- 売上規模別の会社数の割合は、年商1億円以下では平成6年（15年前ですね）で全会社のうち５１．１％だったものが、その7年後の平成13年では５５．５％、そして平成20年では５８．６％。ちなみに年商30億円以上の会社の割合は、ずーと０．８％前後でほぼ増減はない。つまり1億円以下の小規模法人が増えている。
- 黒字割合は年商5千万円以下の法人では、平成6年で３２．１％だったものが、平成13年では３１．９％、そして平成20年では２９．８％というように減少している。一方年商30億円以上の法人では、ほぼ８４．５％（！）がずーっと黒字である。
すなわち全国で１８００社くらいの大規模法人はほぼ増減なく８～９割が黒字で、年商1億円以下の13万3千社は黒字が3割に満たない状況というわけです。
中小企業の数は特に年商5千万円以下で増えており、しかしながらなかなか黒字に到達しない現実にあるわけですが、日本の雇用の大部分は我々中小企業が支えております。声をあげて政治をしっかりさせなければなりませんね。
2010年1月20日号(255号)
このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『佐藤会計・タックスニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。