vol.257 離婚による財産分与と第二次納税義務
こんにちは。
大幅遅れのタックスニュースとなってしまいました。申し訳ありません。
新聞、ニュースはオリンピックのフィギュアスケートの話題で持ちきりですが、その陰に「弁護士と公認会計士夫婦の脱税事件」というのがあったのをご存知ですか？
これは東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士が不動産取引で得た利益を隠すため、取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、法人の利益も赤字で相殺していたというものです。この弁護士と元妻（公認会計士）は、２００５年までの２年間に不動産取引の利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、７億６９００万円を脱税したとされています。活動実態が乏しい法人を金融機関からの融資の受け皿にし、各法人は１回の取引のみ使っていたということです。
ところで気になるのは、この共謀した会計士が元妻であるということです。
仮に当局の捜査を予感して協議離婚をし財産を移転した場合、差し押さえや追徴課税を回避することは可能なのでしょうか？
国税徴収法３９条は、滞納者（Ａ）の国税につき滞納処分（差し押さえとかですね）を執行してもなお不足する場合、その不足の原因が法定納期限の１年前の日以後に、滞納者がその財産を無償や著しい低額の譲渡等をしたことにあるときは、その処分により利益を受けた者（Ｂ）（もらった人とかです）は、その受けた利益を限度としてその滞納国税の第二次納税義務を負う、と規定しています。
要するにＡの滞納国税を第三者であるＢに払わせるという制度ですね。
ところでこの規定は、その譲渡が「実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものである」か否か、そして「経済的合理性を欠きＢに対して一方的に不相当な（過大な）利益を与えるものである」かどうかがポイントであり、過去の裁判でも色々と争われているようです。
（１）合理的理由があるとして徴収法３９条の適用がない（第二次納税義務がない）とした事例 →東京地裁昭和４５年１１月３０日判決、同じく国税不服審判所昭和６０年４月１７日裁決
（３）財産分与に一部不相当部分があるとして、一部は第二次納税義務があるとされた事例。→ 国税不服審判所平成７年３月３０日裁決１０５５
ちなみに、この元夫婦の「合理的な理由」は認められないでしょうし、また脱税時から年数も経っていますので延滞税も大きく、重加算税等も高額です。
2010年2月20日号(257号)
このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『佐藤会計・タックスニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。